使用者側の労働審判対応は、労務トラブルを狩野・岡・向井法律事務所が解決!

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労働審判の効力と異議申立

前項で申立のうち2割が労働審判を言い渡されて終わると述べました。
しかし、審判を言い渡されても、異議申し立てを行うことはできます。
現状では、労働審判を言い渡されたうちの6割が異議を申し立てを行っています。

当事者のうちどちらか又は両方が労働審判に対し異議申し立てを行えば労働審判は効力を失います

しかしし、異議申し立てがなされれば、労働審判は全く意味がなくなるのか、というとそうではありません。

法的には労働審判が失効したとしても、労働審判書を異議申し立て後の訴訟で証拠として提出することが出来ます。労働審判委員会は、相当長い時間をかけて直接当事者から話を聞いて労働審判の結果を出しますので、異議申し立て後の訴訟においても、後に担当した裁判官は労働審判結果を重く受け止めます。

(もちろん事案によりますので、一概にはいえませんが)私の実務上の感覚では、特に新しい証拠を異議申し立て後に提出できないと、労働審判と同じ結論が出ることが多いように思えます。
むしろ時間と弁護士費用がかかっていますので、労働審判時の和解金額よりも、さらに加算した金額を通常訴訟移行後の和解で支払うこともあります。

ですから、労働審判への対応は極めて重要と言えます。

 労働審判の対象・審理期間

 労働審判の効力と異議申立

 労働審判と仮処分

 労働審判制度が生まれた背景

 

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