使用者側の労働審判対応は、労務トラブルを狩野・岡・向井法律事務所が解決!

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労働審判は第1回期日が肝!

第1回期日で全てが決まるといっても過言ではない。

労働審判委員会は第1回期日で心証を決めることが多くあります。
使用者側は、第1回期日まで全ての資料や言い分を述べなければなりません。言い分は事前に答弁書という形で提出しなければなりません。口頭で当日言い分を述べたとしても、理解してもらえるとは限りませんし、説明できる時間もあるかどうかわかりません。
いかに説得に言い分を文書にまとめることが出来るかどうか、資料を準備できるかどうかで、労働審判の結果が左右されるといっても、言い過ぎではないと思います。


答弁書には言い分を全て盛り込む

使用者側にとっては、労働審判申立書が届いてから答弁書の提出締め切りまで2週間から3週間程度しか無く、時間が無く準備が非常に大変です。弁護士の日程が埋まっていることが多いので、土日を使わないと答弁書の作成が間に合わないこともあります。

使用者が言い分を主張するのであれば、出し惜しみせず言い分を全て盛り込まなければなりません
第2回期日も言い分を述べることが出来ますが、なぜ第1回期日に主張できなかったのか理由が問われる場合があります。第1回期日までに言い分を全て主張することを前提にした制度ですので、第1回期日までに言い分を主張しなかった場合は、第2回期日以降に言い分を主張しても、信用性がないと判断されることもあります。

労働審判対応は、第1回期日で全てが決まると言っても決して過言ではないのです。

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