使用者側の労働審判対応は、労務トラブルを狩野・岡・向井法律事務所が解決!

狩野・岡・向井法律事務所

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弁護士に依頼するポイント

使用者側の8割以上が弁護士を選任

労働審判において、使用者側・労働者側とも弁護士選任率は8割を超えています
使用者側の弁護士が選任されていないケースは、まったく勝ち目がなくあきらめているケースや引き受ける弁護士がいなかった可能性が高いと思われます。

弁護士に依頼を行わないで労働審判を行うことは可能です。
しかし、労働審判は第1回期日の比重が高く、答弁書の締め切りまでに会社の言い分を全て書面で提出する必要があるため、十分な準備を行えない場合は言い分を伝えることができないまま労働審判が終わってしまう可能性があります。
特段の事情がない限り、労働審判の申立を受けた場合は、弁護士に相談されることをお勧めします。
 

迅速に相談することが大事

繰り返しになりますが、労働審判は時間との戦いですので、弁護士に相談するかどうか迷っているうちに時間が過ぎ、対応が遅れれば、準備時間がとれず、不利になります。

また、期日が間近に迫ってからご相談された場合、答弁書の締め切りまで時間が無くなり、またスケジュールの関係で、弁護士も事件を引き受けられなくなる可能性が高くなります。弁護士にとっても、労働審判において答弁書作成の比重は高く、かつ2週間もしくはさらに短期間で答弁書を作成するというのは大変な作業だからです。

とにかく、迅速に、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。

労働審判の経験がある弁護士を選ぶ

労働審判制度は平成18年に施行された制度で、まだ経験のない弁護士も多いと思います。経験のない中で、スピーディに対応することは難しいものと思われます。
従って、時間との戦いである労働審判対応は、経験豊富な弁護士を選ばれることをお勧めします。

弁護士依頼時には日程確認を!

第1回期日は裁判所が(使用者の都合を聞かず)一方的に指定してきますので、使用者側の担当予定の弁護士の都合が合わないことが多くあります。

しかし、労働審判は労使の審判員のスケジュール調整をして期日を決めているので、再度期日を決め直すのが難しいのです。これは、労働審判規則が、労働審判申立から原則として40日以内に第1回期日を開かなければならないと定めているため、期日の変更を認めればこの規則を守れなくなるからです。
そのため、使用者は、弁護士に依頼する際、第1回期日に出席できるかどうか弁護士の予定を真っ先に確認されることをお勧めします。

 労働審判は第1回期日が肝!
 呼出状、申立書への対応

 弁護士に依頼するポイント

 1回期日について

 労働審判→調停に移行したら
 労働審判になじまない!?

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