使用者側の労働審判対応は、労務トラブルを狩野・岡・向井法律事務所が解決!

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第1回期日について

第1回期日の出席者

中小企業の場合は、労働審判期日に社長自ら出席します。

社長が事情を分かっていない場合は、総務担当者が出席してもかまいませんが、最終的に和解をするか、どこまでお金を出すのか決めなければなりませんので、社長も同席したほうがよいと思われます。

 

第1回期日の審尋への対応

審尋とは、裁判所が証人尋問などの形式によらず、直接話を聞くことです。記録も、原則として残しません。
したがって、事前に弁護士と打ち合わせをしておくことが、非常に重要になります
裁判官が社長本人などに直接聞くので、回答によっては弁護士がフォローするのは難しい場合があるのです。

裁判官は社長に直接どんどん厳しい質問をするので、社長が回答した後では、弁護士がフォローすることができません。

 

審尋の想定問答とリハーサル

当職が依頼いただいた場合は、事前に入念な打ち合わせを行い、社長に答弁書の内容を理解して頂くようにしています。
また、一度リハーサルをやるだけでも全然違います想定問答集を作って、実際に社長に聞いてリハーサルを行います。

例えば、答弁書ということが矛盾したりした場合は挽回することは難しいです。
社長が答弁書にはない解雇理由を滔々と述べてみたり、答弁書とは矛盾する答えを述べることは非常に印象がよくないと思います。弁護士任せでは戦えないことを肝に銘じてもらう必要があります。

第1回期日終了後から調停に移行する場合がほとんど

1回期日で双方の言い分が出そろった場合は、裁判所が調停を早速試みることがあります。
まずどちらかが一方が呼ばれて話しを聞いて、その後もう一方に対し裁判所が話を聞きます。和解金額の話しが主で、双方の金額の差が大きい場合は、まずは持ち帰りということになりますが、差が少ない場合は一気に調停が成立する場合もあります。

 労働審判は第1回期日が肝!
 呼出状、申立書への対応

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 1回期日について

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