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答弁書の書き方ポイント②

具体的事実を記載しないと使用者が労働審判で勝つことはまずない

労働審判に限らず、労働裁判全般にいえることですが、答弁書等準備書面に具体的事実を記載しなければ労働審判に勝つこと(もしくは使用者にとってある程度満足できる和解)はできません
裁判は、具体的事実とそれを裏付ける証拠があるかどうかで勝敗が決まります。
例えば、使用者が労働者の能力がないので解雇をしたというのであれば、使用者は労働者の能力がないことを裏付ける事実を記載して、それを裏付ける証拠を提出しなければなりません。

例えば、対象労働者が営業担当者であれば、顧客から○年○月○日に○との苦情があった、同僚の営業担当者の中で成約率が一番低かったなどの具体的事実を記載しなければなりません。

また、必ず、会社の書類、メモ、メールなどをもとに裏付けを取れる事実だけを答弁書等に記載してください。弁護士に依頼する場合は、会社の書類、メモ、メールを持参して打ち合わせをして弁護士に事情を説明してください。人間の記憶というものは頼りにならないものです。記憶のみに頼り漫然と誤った事実を記載した場合に労働者側から思わぬ反論を受けることがあります。その場合は、裁判所は会社の主張は信用できないと判断してしまいます。労働審判は短期決戦であるため、裁判所の心証を害さないように慎重に事実を述べなければなりません。

 

5W1Hを必ず記載する

何度も述べますが、答弁書に何をどのように記載するかが労働審判において勝敗の分かれ目となります。
その際、誰が、いつ、どこで、何のために、何をどうしたかを丁寧に記載しなければなりません。通常のビジネス文書であれば、いちいち、主語を記載しなかったり、時期を特定しなくともよいかもしれませんが、裁判においては、主語が無かったり、時期を特定しなかった場合は読み手が誤解する可能性があるため、しつこいくらい5WHを特定しなければなりません。

  答弁書の書き方のポイント①

  答弁書の書き方のポイント②

  解雇の場合の答弁書

  未払い残業代の場合の答弁書

  証拠について

 

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